【連載第3回／全3回・最終回】令和8年10月施行：パートタイム・有期雇用労働者に関するルール改正 令和8年10月1日までに対応すべきこと 同一労働同一賃金ガイドライン改正に伴い、令和8年10月1日までに対応すべきことは、4つのステップに整理できます。 ステップ 内容 優先度 STEP 1 労働条件通知書の更新 必須・最優先 STEP 2
令和8年6月、シフト制に関する留意事項が改正されました。 厚生労働省は令和8年6月に、シフト制に関する留意事項を改正しました。 シフト制で働く従業員がいる会社は、今すぐ3つのことを確認しましょう。 ■ 労働条件通知書に「シフトによる」とだけ書いていないか ■ シフト制の従業員にも有給休暇を比例付与できているか ■ シフトを会社都合で減らすときのルールを決めているか このコラムで
2026年（令和8年度）最低賃金の目安が示されました 令和8年度の最低賃金改定の「目安」が報道発表※されました。 岡山県の目安は、時給56円の引き上げです。 前年度の岡山県は12月発効でしたが、今年度は国の方針（後ろ倒しの厳格化）により、本来のルールである『原則10月発効』へと早まる見込みです。 ただし、今回発表されたのは目安です。正式な決定ではありません。 経営者は今のうちから、人
副業に関する労務管理で、まず知っておくべきこと 副業を認める会社が最初にやるべきことは2つです。 1つ目は、副業の「事前届出制度」を就業規則に整備することです。 2つ目は、従業員から副業先の労働時間を定期的に報告してもらう仕組みを作ることです。 この2つを整えておけば、労使トラブルをスムーズに防ぐことができます。 労働時間の通算や割増賃金のルールは複雑です。 自社のケースに個別の判
令和8年8月から、高額療養費制度が見直されます。 高額療養費制度とは、医療費の自己負担額に上限を設ける公的な制度です。 今回の改正は、「令和8年8月」と「令和9年8月」の2段階で実施されます。 また、今回の改正で全員の負担が軽くなるわけではありません。 長期療養や低所得の方は負担が軽くなる場合があります。 一方、短期の入院や手術のみの方は、負担がわずかに増える場合があります。 会社
選択制企業型DC（確定拠出年金）導入前に経営者が知っておくべき5つの注意点 選択制企業型DC（確定拠出年金）は、従業員の手取りを増やしながら将来の資産形成を支援できる、有効な選択肢となる制度です。 ただし、メリットだけを見て導入を進めると、後から「思っていたのと違った」というトラブルにつながることがあります。 特に次の5点は、導入前に必ず確認が必要です。 従業員への「投
【連載第2回／全3回】令和8年10月施行：パートタイム・有期雇用労働者に関するルール改正 令和8年10月1日から「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正されます。 新たに改正されるガイドラインでは、賞与・家族手当・住宅手当・福利厚生など、待遇差の考え方が明確になります。 ただし、「正社員と全く同じにしなければならない」という意味ではありません。 制度の本質を正しく理解した上で
【結論】2026年度の最低賃金はまだ未確定。中小企業は今から基本給の点検を始めましょう 2026年度（令和8年度）の最低賃金は、現時点（記事公開日2026年7月3日、記事更新日2026年7月17日）ではまだ決定していません。中央最低賃金審議会で、目安額の検討が始まったばかりの段階です。 ただし、過去の審議の流れを踏まえると、今年は例年通り10月頃に発効（新しい金額が適用される）となる可能性
令和10年（2028年）4月1日から義務化、 50人未満の小規模事業場にもストレスチェックが拡大されます。 ✔ いつから：令和10年（2028年）4月1日より義務化スタート ✔ 誰が対象：契約1年以上かつ週の労働時間が通常の3/4以上の方（全員ではありません） ✔ 50人未満は：労働基準監督署への報告は原則不要（ただし例外あり） ✔ 会社のやること：検査の実施・本
「従業員には安心して長く働いてほしい。でも、退職金を十分に用意できる自信がない」 こうした悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。 結論からお伝えします。従業員の老後不安を軽減し、採用力や定着率を高める有効な選択肢のひとつが、「企業型DC（確定拠出年金）」の導入です。 制度を整えることは単なる福利厚生ではなく、人材確保・組織力強化という経営課題への投資となり得ます。 この記事で
